ＪＩＬＳ調査　新型コロナ以降は「トラックを確保しやすい」

日本ロジスティクスシステム協会は１月２０日、「新型コロナウイルスの感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響」についてのアンケート調査結果をまとめた。それによると、新型コロナ以降、国内では輸送需要の低迷で「トラックが確保しやすくなっている」ことや、人同士の接触機会を減らすことにつながる「自動化・ロボット化・デジタル化への投資が加速している」実態が明らかとなっている。

コロナ禍で優先的に取り組んでいる領域としては、「人材・組織」を挙げる企業が多かった（荷主企業７５・０％、物流企業８２・４％）。具体的には、雇用の確保や従業員の安全確保、組織体制の維持・見直し、在宅ワーク体制や業務のデジタル化などを推進している。

２０２０年６月の第２回調査時と比べて、調達領域および販売領域において「影響がない」と回答した荷主企業の割合は大幅に増加した。生産領域においても、過半数の荷主企業が「影響なし」と回答しており、コロナ禍で急激に変化するニーズに柔軟に対応している様子が窺える。

国内の物流領域での変化点としては、景気後退による貨物量減少を背景に、「トラックが確保しやすくなっている」という回答が多かった（荷主企業４２・９％、物流企業３５・８％）。また、荷主企業の４割以上、物流企業の５割以上が、サプライチェーンにおける自動化・ロボット化・デジタル化への投資について前向きな意向を示しており、こうした分野への投資は今後も加速すると見られる。

今回で３回目となる同調査は、２０２０年１２月２１日～２０２１年１月８日にかけて実施された。同協会会員のうち６８０人（荷主企業および物流企業）を調査対象とし、有効回答数は１５９件（回答率約２３・４％）だった。