IT点呼を導入すればトラックやバスの点呼が遠隔で実施できる?

IT点呼とは

 

・IT点呼が行われるようになった経緯

交通事故防止と飲酒運転根絶のために貨物自動車運送事業法、貨物自動車運送事業輸送安全規則、旅客自動車運送事業運輸規則によってトラックなどの貨物自動車運送事業者やバス・タクシーなどの旅客自動車運送事業者に点呼が義務付けられています。

 

運行の安全を確保するために運転手の乗車前・乗車後に運行管理者が対面で行う点呼を原則としますが、Gマークを取得した優良事業所においてはIT点呼と呼ばれるアルコール検知器等対面点呼で義務付けられた機器を使用可能にしたWebシステムを用いて実際の対面は無いものの対面に近い環境下で点呼を行う方法が認められています。

 

IT点呼は働き方改革などの観点により効率的な点呼の在り方が模索されるなか、実現されたものでした。

 

・IT点呼でできること

IT点呼で出来ることは対面点呼と同様な点呼がIT機器を利用して可能になっています。

 

免許証リーダー、アルコールチェッカー、バイタル測定器などによる点呼機能に加えて、チェック機能、データの保存と出力などをカメラ、スマホを用いIT点呼のシステムによって可能にしました。

 

そして、従来の人の対面や手書き記入で起こり得るヒューマンエラーの無い正確な測定結果として記録することが出来ます。

 

・IT点呼のメリット

<人手不足の解消>

業界全体の課題である人手不足の解消につながります。

ただでさえ、人手の少なさを増長させるのはトラック・バスとも勤務時間帯が早朝・深夜が当たり前なためです。

そして、トラック・バスの運転手はもちろんのこと、IT点呼を行う運行管理者が事業所ごとに必要です。

その集約もIT点呼は可能にします。

 

これらの問題を解消し、同時に人件費の削減も可能になります。

 

<確実な点呼の実施>

法律で決められた点呼です。

確実に記録に残すことが最重要ですが、記入漏れ・ミスなどのヒューマンエラーはどうしても起きてしまいます。

 

間違いの無い確実な点呼をIT点呼は実現します。

 

<点呼記録の管理を一元化できる>

ITを利用したIT点呼の大きな特徴です。

記録されたデータはインターネット上で一元管理が出来るようになり、アクセス可能な人間であればどの部署からも確認が出来ます。

 

手で記入した帳簿での記録とは、便利さ、機能性において格段の差があります。

 

・IT点呼導入の条件

<Gマークの取得>

非常に便利なIT点呼ですが、このIT点呼を導入できる事業所は国が認める優良事業所であるGマーク取得が必須条件となっています。

 

<Gマークを取得していない場合>

Gマークを取得していない場合でもIT点呼の導入は可能です。

 

その場合には、事業開始後3年間の経過実績、過去3年間自動車事故を起こして行政処分を受けていない、過去3年間の点呼実施違反をしていない、などの条件が必要となってきます。

 

 

IT点呼機器の導入は補助金を利用できる?

 

・事故防止対策支援推進事業

トラック・バス等における過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援のために国が行う補助金事業です。

下記の支援事業があります。

 

・先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

  • 衝突被害軽減ブレーキ【歩行者検知機能付き】
  • ふらつき注意喚起装置、車線維持支援制御装置
  • アルコール・インターロック
  • 先進ライト
  • ドライバー異常時対応システム
  • 側方衝突警報装置

 

・運行管理の高度化に対する支援

  • デジタル式運行記録計
  • ドライブレコーダー
  • 一体型
  • 通信機能付一体型

 

・過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

国土交通大臣が選定した次の機器

  • ITを活用した遠隔地における点呼機器
  • 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
  • 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
  • 運行中の運行管理機器

 

・社内安全教育の実施に対する支援

国土交通大臣の選定を受けている、事故防止コンサルティング

 

・安全装置等導入促進助成事業

事業用トラックの交通事故ゼロを目指し、各都道府県トラック協会を通じて下記のように助成事業助成対象装置に対して行われる助成事業です。

 

装着にあたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことなどの条件があります。

 

  • 後方視野確認支援装置

常時、後方視野が確保できる必要があります。

 

  • 側方視野確認支援装置

車両総重量7.5トン以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合

に限り、助成対象となります。

 

  • 呼気吹込み式アルコールインターロック

国土交通省の技術指針に適合している必要があります。

 

  • IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器

Gマーク認定事業所が導入する場合に限り、助成対象となります。

 

 

2022年4月から「遠隔点呼制度」が開始

 

・遠隔点呼制度を導入するための要件

2022年4月1日からIT点呼の要件が緩和され、遠隔点呼制度が開始されました。

 

定められた基準を満たした優良事業所であるGマーク認定事業所のみで認められていた遠隔間での点呼が可能となりました。

 

そのためには下記の要件を満たすことが必要です。

 

<遠隔点呼に使用する機器・システムの要件>

カメラ・モニター等を通じて運行管理者が運転者の表情等から疲労、睡眠不足などの健康状態や酒気帯びの確認出来ること。

 

本人確認が出来ること。(なりすまし防止のため生体認証機能が必要)

 

そして、その結果はシステム上に記録出来ること。

 

<遠隔点呼を実施する施設・環境の要件>

カメラ・モニター等を通じ明瞭に運転者の表情が確認出来るように500ルクス程度の照度のある照明が必要です。

 

運転者の全身の様子、アルコール検知器の使用状況を確認するために監視カメラの設置を点呼場に設置する。

 

<運用上の遵守事項>

運行管理者の遵守事項として地理情報、渋滞情報を事前に把握することや、点呼漏れ防止のために車両位置を確認するなどの確実な点呼実施のためと、安全運行のために努めなければなりません。

 

その他、非常時に運転者の代替措置や遠隔点呼機器の故障時の対応などを定めるなど、遠隔点呼が滞ることなく運用されるよう常に努めなければなりません。

 

 

まとめ

すべては交通事故防止のため、飲酒運転撲滅のためのITを使った点呼ですが、ICT(情報通信技術)を活用し運行管理の効率化が進み、運転者や運行管理者の働き方改革が進むことが期待されます。

 

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