トラックの排出ガス規制とは？ 対象の地域・車種や車検対策を解説
トラックの排出ガス規制は、大気汚染を防ぎ、環境と健康を守るための重要なルールです。トラックから排出される窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）による都市部の大気汚染を防ぐためのルールです。
この規制は、特定の地域や車種を対象に適用され、基準を満たさない車両には使用制限や罰則が課されます。また、車検対応や買い替えが必要になる場合もあります。
今回の『豆知識』では、トラック排出ガス規制の概要、目的、背景、法令、対象地域や車種、車両区分、違反時の影響、そして車検対策や罰則、買い替えのメリットまで詳しく解説します。トラックを所有する事業者やドライバーは、規制内容を理解し、適切な対応を進める参考にしてください。
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目次
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トラックの排出ガス規制とは
トラックの排出ガス規制とは、トラックから排出される有害物質である窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）を制限する政策です。これにより、大気汚染を抑制し、都市部の生活環境改善を目指しています。規制は、ディーゼルトラックやガソリントラックなど特定の車両に適用され、排ガス浄化装置の搭載を求められる場合があります。
目的は環境保全と健康リスクの低減にあり、背景に都市部のスモッグや公害訴訟の歴史がありますが、詳しくは後述します。また、法令として大気汚染防止法や自動車NOx・PM法が関係しており、段階的な基準強化が進められています。
現在の状況では、対象地域や車種が限定され、基準を満たさない車両は車検や運行に制限がかかります。対策として、DPFや酸化触媒の取り付け、または車両の買い替えが検討されます。規制違反には運行禁止や罰金が科される可能性があり、事業者にとってはコストや手続きの負担も増えます。
今後の展望では、さらに厳しい基準が導入される見込みで、トラック業界全体に影響を及ぼすでしょう。ここからは、目的や背景、法令、対象などを詳しく説明します。
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トラックの排出ガス規制の目的
排出ガス規制の目的は、大気汚染を減らし、国民の健康と生活環境を守ることです。トラックから排出される窒素酸化物（NOx）は、光化学スモッグや酸性雨を引き起こし、呼吸器疾患や心疾患のリスクを高めます。特に、都市部ではトラックの集中により、空気質が悪化し、子どもや高齢者に影響が及んでいます。また、粒子状物質（PM）は微細な粒子の肺への侵入により、アレルギーや喘息の原因となるため、対応策は喫緊の課題です。
この規制は、こうした有害物質の排出量を大幅に削減し、クリーンな空気環境を構築することを目指しています。さらに、地球温暖化対策として二酸化炭素（CO2）の排出削減にも寄与します。
トラックは物流の基盤であるため、環境負荷を軽減しながら効率的な運送を両立させる必要があり、規制は技術革新を促す役割も果たします。例えば、排ガス浄化装置の開発が進むことで、持続可能な輸送システムが実現されます。最終的には、都市部の生活品質向上と自然環境の保全を達成し、将来世代に健全な環境を引き継ぐことが目標です。
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トラックの排出ガス規制が制定された背景
トラックの排出ガス規制が制定された背景には、深刻な大気汚染問題があります。1970年代、日本では公害訴訟が相次ぎ、特に四日市ぜんそく事件が社会問題化しました。工場や車両から排出されるNOxやPMが原因とされ、都市部の健康被害が明らかになりました。
1980年代以降、トラックの増加に伴い、ディーゼル排出ガスの影響が拡大し、都市スモッグが頻発しました。これを受け、1990年代に国連環境会議で環境基準の強化が提唱され、日本でも対策が急務となりました。
規制の変遷は、2002年の自動車NOx・PM法施行から始まり、初期は大都市圏に限定されていました。2007年には基準が強化され、2016年の平成28年基準ではNOxを大幅に削減する目標が設定されました。2015年のパリ協定でカーボンニュートラルが掲げられ、2020年代に入り、さらなる規制強化が進められています。特に、2025年現在、都市部の空気質改善が優先され、トラック規制が全国に拡大する動きが見られます。
これらの背景から、環境保全と健康保護を両立させるため、段階的な規制が続いています。
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トラックの排出ガス規制に関する法令
トラックの排出ガス規制は、複数の法令に基づいて施行されています。ここでは、主な法令とその内容を説明しますので、規制の枠組みを理解する参考にしてください。
・大気汚染防止法
大気汚染防止法は、1970年に制定され、大気汚染を防ぐための基本法です。トラックを含む車両から排出されるNOxやPMを規制し、環境基準の遵守を義務づけています。この法令は、都道府県が条例を設けて具体的な基準を定める枠組みを提供します。
対象地域では、トラックが一定の排出ガス基準を満たさない場合、運行が制限されます。2025年現在、都市部での適用が強化され、規制対象車両の更新が求められています。違反企業には指導や改善命令が出され、環境保全に貢献する仕組みです。
法令は定期的に見直され、技術進歩に合わせて基準が更新されます。
・オフロード法
オフロード法は、建設機械や農業機械を含む非道路用ディーゼル車両の排出ガスを規制する法律です。2006年に施行され、トラック以外の大型車両にも適用されます。NOxとPMの排出基準を設け、浄化装置の装着を義務づけています。
対象車両は、排気量が一定以上で、特定地域での使用が制限されます。2025年現在、基準が強化され、新規登録時に適合証明が求められます。違反した場合は、使用停止や改良命令が出されます。
この法令は、都市外での大気汚染対策を強化し、トラック業界全体の環境負荷低減に寄与しています。
・自動車NOx・PM法
自動車NOx・PM法は、2002年に施行され、ディーゼル車の排出ガス規制を目的としています。各都道府県ごとに条例が定められており、規制の対象地域の範囲が異なります。
対象は主にトラックやバスで、排ガス浄化装置の設置が義務づけられています。詳しい対象地域については後述しますが、大都市圏を中心に適用が広がっています。2025年現在、基準が年々厳格化され、適合しない車両は車検や運行に影響します。
この法令は、地方自治体の裁量に任せて、地域の実情に応じた規制を実施します。
・各都道府県ごとの条例
各都道府県は、自動車NOx・PM法に基づき独自の条例を制定しています。
たとえば、東京都は23区や多摩地域を対象に厳しい基準を設け、規制対象車に浄化装置の装着を義務づけています。大阪府も大阪市や堺市で同様の規制を適用し、違反車両の進入を制限します。愛知県は名古屋市を中心に、排出ガス基準を満たさないトラックに罰則を課します。
これらの条例は、地域の交通量や空気汚染度に応じて異なり、2025年現在、対象地域が拡大傾向にあります。事業者は、運用地域の条例を確認し、対応策を講じる必要があります。
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トラックの排出ガス規制の対象地域
トラックの排出ガス規制は、特定の地域で適用されます。以下で、関東、中部、関西地方の対象地域を詳しく説明しますので、運行計画に役立ててください。
・関東地方
関東地方の対象地は以下のとおりです。
| 対象地域 | 自治体名称 |
| 東京都 | 東京都内全域（伊豆諸島、小笠原諸島などの島部は除く） |
| 埼玉県 | さいたま市 川越市 熊谷市 川口市 行田市 所沢市 加須市 本庄市 東松山市 春日部市 狭山市 羽生市 鴻巣市 深谷市 上尾市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 入間市 鳩ヶ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 桶川市 久喜市 北本市 八潮市 富士見市 上福岡市 三郷市 蓮田市 坂戸市 幸手市 鶴ヶ島市 日高市 吉川市 伊那市 吹上町 大井町 三芳町 川島町 吉見町 上里町 大里町 岡部町 川本町 花園町 騎西町 南河原村 川里町 宮代町 白岡町 菖蒲町 栗橋町 鷺宮町 杉戸町 松代町 庄和町 |
| 神奈川県 | 横浜市 川崎市 相模原市（旧津久井町、旧相模湖町、旧藤野町を除く） 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 逗子市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 綾瀬市 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 中井町 大井町 愛川町 |
| 千葉県 | 千葉市 市川市 船橋市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鎌ヶ谷市 浦安市 四街道市 白井市 |
・中部地方
中部地方の対象地は以下のとおりです。
| 対象地域 | 自治体名称 |
| 愛知県 | 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 瀬戸市 半田市 春日井市 豊川市 津島市 碧南市 刈谷市 豊田市 (旧藤岡町 旧小原村 旧足助村 旧下山村 旧旭町及び旧稲武町を除く) 安城市 西尾市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 小牧市 稲沢市(旧祖父江町を除く) 東海市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 高浜市 岩倉市 豊明市 日進市 愛西市(旧立田村・旧八開村を除く) 東郷町 長久手町 西枇杷島町 豊山町 師勝町 西春町 春日町 清洲町 新川町 大口町 扶桑町 七宝町 美和町 甚目寺町 大治町 蟹江町 十四山村 飛鳥村 弥富村 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 三好町 |
| 三重県 | 四日市市 桑名市(旧多度町を除く) 鈴鹿市 木曽岬町 朝日町 川越町 |
・関西地方
関西地方の対象地は以下のとおりです。
| 対象地域 | 自治体名称 |
| 大阪府 | 大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市 守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市 松原市 大東市和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 島本町 忠岡町 熊取町 田尻町 |
| 兵庫県 | 神戸市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 芦屋市 伊丹市 加古川市 宝塚市 高砂市 川西市 播磨町 太子町 |
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トラックの排出ガス規制の対象車種
トラックの排出ガス規制の対象かどうかは、車種と分類番号を見ればわかります。分類番号は、車両登録時に運輸支局が付与するもので、ナンバープレートに表示されています。
規制の対象となる車種のナンバーは以下のとおりで、ナンバープレートの分類番号（地名の右側の数字）がそれに当たります。
・貨物自動車：1ナンバー（10～19 100～199）、4ナンバー（40～49 400～499）、6ナンバー（60～69 600～699）
・大型バス：2ナンバー（20～29 200～299）、＜乗車定員30人以上＞６ナンバー(60～69 600～699)
・マイクロバス：５ナンバー(50～59 500～599) 、＜定員11人以上30人未満＞７ナンバー(70～79 700～799) 、６ナンバー(60～69 600～699 )
乗用車（3,5,7ナンバー）は規制の対象外です。上記規制ナンバーで規制解除装置（DPFや酸化触媒）を取り付けていれば規制対象外になります。
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トラックの排出ガス規制の対象車両区分
トラックの排出ガス規制の対象となる車両区分は、車両総重量と排出基準で決まります。総重量が3.5t超の車両は、平成11年基準以上が求められ、10t超は平成22年基準、20t超は平成28年基準が適用されます。
基準はNOxとPMの排出量を測定し、浄化装置の装着で適合が判断されます。2025年現在、これを満たさない車両は車検や運行に制限がかかります。
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トラックの排出ガス規制の基準を満たしていない車はどうなる？
排出ガス規制の基準を満たしていないトラックは、新車登録や移転登録、転居先での使用に制限がかかります。新車登録では、規制基準を満たさない車両は承認されず、販売や導入ができません。移転登録も同様で、対象地域に持ち込む場合、適合証明が必要です。転居先での使用は、地域の条例により運行が禁止され、車検通過が困難になります。
2025年現在、基準未満の車両は改造や買い替えが求められ、放置すると違反扱いとなります。たとえば、平成17年基準未満のトラックは、都市部で使用停止命令が出される場合があります。
事業者は、車両の年式や排出ガスデータを確認し、早急に対応策を講じる必要があります。基準適合には時間と費用がかかるため、事前の計画が重要です。
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トラックの排出ガス規制の対象車の車検対策
ディーゼル排出ガス規制対象車を車検に通すには、適切な対策が必要です。ここでは、具体的な方法を紹介しますので、準備を進めてください。
・規制解除装置を設置する
ディーゼル規制条例で認められている規制解除装置を取り付ける方法があります。具体的には以下の項を参照してください。
根本からの対策とはなりませんが、医療における対症療法と同様に効果はあります。
1.酸化触媒
酸化触媒は、排出ガス中の窒素酸化物（NOx）や一酸化炭素（CO）を酸化分解する装置です。触媒反応を利用し、有害物質を無害な窒素や水蒸気に変える方法が酸化触媒の仕組みです。
取り付けには専門業者による作業が必要で、作業期間は1～2週間かかります。取り付け費用は、車両サイズや既存設備の状態で30万～70万円が目安です。
酸化触媒は、DPFと組み合わせることでさらに効果が高まり、車検対応が進みやすくなります。ただし、この酸化触媒の使用には定期的な触媒の交換（5～7年ごと）が必要で、交換時に10万～20万円程度かかります。
古いトラックではエンジンとの互換性が問題になる場合もあるため、事前の適合確認が重要です。
2.DPF
DPF はDiesel Particulate Filter（ディーゼルパティキュレートフィルター）の略語で「ディーゼル微粒子捕集フィルター」は規制解除装置の一つです。排出ガス中の粒子状物質 (PM) を漉して、減らすフィルターです。
このDPFは大型の装置で、設置スペースの確保が必要となります。また、定期的なメンテナンスも必要な装置です。フィルターの素材は、熱に強いセラミックが好ましいのですが、高価なためステンレスを用いるものもあります。
取付け費用は約50万円～100万円かかります。
・トラックを買い替える
トラックの買い替えが必要な際に、税制措置や財政融資、補助金制度が受けられます。規制対象車は改造費用（50万～150万円）がかかる場合があり、改造後の乗車可能年数を加味して検討すれば、新車購入（300万～400万円）が経済的な場合もあります。
国や地方自治体は、環境対応車両の導入を支援し、自動車取得税の減免や固定資産税の軽減を提供しています。たとえば、電気トラック購入時に最大50万円の補助金が支給される場合があります。
財政融資では、低利の融資枠が設けられ、事業者負担を軽減します。2025年現在、東京都や大阪府では、クリーンディーゼル車への買い替えに対し、100万円程度の助成が利用可能です。買い替えれば、最新の排ガス浄化装置を搭載した車両が手に入り、規制対応が不要になります。新車は燃費効率も良く、長期的にはコストが抑えられます。
買取査定は無料で、廃車買取業者が引き取ることもあります。買い替えを検討する際は、補助金申請や融資条件を確認し、複数の見積もりを比較してください。
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トラックの排出ガス規制に違反した際の罰則
トラックの排出ガス規制に違反すると、厳しい罰則が科されます。ここでは、具体的な措置を説明しますので、遵守が必要です。
・運行禁止命令
トラックの排出ガス規制違反による運行禁止命令は、対象地域での運転を即時停止する措置です。2025年現在、基準を満たさない車両が規制区域に入ると、監視カメラや現地検査で検出され、命令が出されます。
たとえば、東京都23区で平成17年基準未満のトラックが走行した場合、運行停止が命じられ、事業者に是正指導が通知されます。命令期間は状況により異なり、改善が確認されるまで継続します。違反が繰り返されると、事業許可の取り消しリスクも高まります。
対象車両は、浄化装置の装着や買い替えで対応する必要があります。運行禁止中は物流に支障をきたすため、事前の規制確認と車両管理が重要です。
・罰金
トラックの排出ガス規制違反による罰金は、2025年現在、基準未満の車両を運行した場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
複数回の違反や悪質な場合は、罰金額が増加し、最高100万円に達することもあります。事業者には、従業員教育や車両点検の怠慢が問われ、罰金に加え改善命令が付与されます。支払い義務は迅速に求められ、未払いだと強制執行に至る場合があります。
罰金は、環境保全と法令遵守を促すための措置で、2025年以降は監視強化で摘発が増える見込みです。
事業者は、罰則を避けるため、定期的な排出ガス検査と規制適合を確認してください。
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まとめ
トラックの排出ガス規制は、大気汚染防止と健康保護を目的に、特定の地域や車種を対象に施行されています。背景には公害問題や国際基準があり、自動車NOx・PM法や大気汚染防止法が基盤です。2025年現在、規制は強化され、電気トラックへの移行も進んでいます。しかし、EVへの移行に化石燃料から作られる電気を使うことを考えると、あまり大差はないようにも思えます。
今後は太陽光や風力の再生可能エネルギーや、水素発電やバイオ燃料の開発が望まれます。トラック業界では、環境対応とコスト管理を両立させ、持続可能な運営を心がけていきたいものです。
トラックファイブは創業20年以上、年間13,000台以上のトラック・重機買取を行っています。これまで頑張ってくれたトラックも限りある資源の一つといえます。お手元のトラックの売却をお考えの際には、ぜひトラックファイブにご相談ください。
トラックファイブは『豆知識』でこれからも皆様にさまざまな情報をお届けします。
