日通総研 国内向け出荷量は回復基調が続く

日通総合研究所は1月28日、製造業および卸売業の主要2500事業所を対象とした「企業物流短期動向調査」の2020年12月調査の結果を公表した。それによると、国内向け出荷量の動向は2020年10~12月実績(見込み)の「荷動き指数」がマイナス40となり、前期(2020年7~9月)実績から19ポイント上昇した。2021年1~3月の見通しはマイナス34で、今回調査からさらに6ポイントの改善を見込んでいる。

調査は2020年12月初旬に実施。838社が回答し、回答率は33・5%だった。

「荷動き指数」は、新型コロナに伴う景気後退の影響で、2020年4~6月実績がマイナス65まで急降下。2009年のリーマン・ショック時と同水準まで落ち込んだが、2020年7~9月実績で上昇に転じ、以降は回復傾向が続いている。2021年1~3月見通しもマイナス34と、6ポイント上昇を見込んでいる。

ただし、2021年1月上旬に再び緊急事態宣言が発出されたこともあり、さらなる景気の冷え込みで「荷動き指数」は再び下降に転じる可能性も否定できない。コロナ以前の水準にまで回復するにはもう少し時間が掛かりそうだ。

 

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