５月の宅配便取扱個数　ヤマトは伸び率鈍化、佐川は微減に

宅配便大手２社の２０２１年５月の宅配便取扱個数実績が出揃った。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再び発出され、外出自粛要請に伴う巣篭もり消費の拡大が宅配便サービスにとって追い風になると目されていたが、ヤマト運輸の取り扱い個数は伸び率が鈍化し、佐川急便は前年同月比で微減という結果に終わった。ネット通販での旺盛な需要に支えられ、高い成長率で推移してきた宅配便市場は踊り場に差し掛かっているようだ。

ヤマトの５月の宅配便取扱個数は１億７５６３万２１２７個で前年同月比６・５％増となった。このうち「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」の合計は１億４２７６万２３３３個で同０・３％増にとどまっており、全体としての伸び率を牽引したのは、投函型商品の「ネコポス」で３１８６万９７９４個、同４７・０％増だった。「宅急便」３商品は４月実績（前年同月比４・２％増）と比べると、伸び率が鈍化している様子が窺える。

一方、佐川の５月の「飛脚宅配便」取扱個数は１億４００万個、同０・７％減と前年同月実績割れとなった。新型コロナによる景気後退で落ち込んでいたＢtoＢでの需要は例年並みに回復してきたものの、日用品などの通販需要が一服したことで取扱個数全体は微減となった。

ワクチン接種の広がりなどを背景に、ネット利用からリアル店舗での買い物に切り替える消費者が増加傾向にあり、宅配便の需要はここにきて頭打ちの状態となっている。もっとも、日本の消費者向け販売でのＥＣ化率は７％程度にとどまっており、１０％の米国や２０％の英国と比べると拡大の余地があるため、今後も日本の宅配便市場は緩やかなスピードで成長が続くと見られている。