全日本トラック協会　業界の景況感は今後再び悪化の見通し

全日本トラック協会は２月１２日、「トラック運送業界の景況感」調査を公表した。それによると、２０２０年１０〜１２月期は、業界の景況感を「好転」とした事業者が全体の１１・０％、「悪化」とした事業者が６２・１％となる一方で、業況判断指数は▲６５・３と、前回調査（２０２０年７〜９月期）から２６・４ポイント改善した。ただし、今後（２０２１年１〜３月期）の判断指数は再び▲７１・６まで低下し、今回調査よりも６・３ポイント悪化する見通しだ。

判断指数は２０２０年４〜６月期を底に２期連続で回復傾向に転じていた。しかし、政府が２０２１年１月に２度目の緊急事態宣言を発出したのを受けて、景気がさらに後退するとの懸念から再び悪化することが予想されている。

２０２０年１０〜１２月期のトラックの「実働率」は▲４４・８で３１・６ポイント、「実車率」も▲４４・３と２７・１ポイントの改善となった。「採用状況」は▲７・２で８・６ポイント上昇。「雇用状況（労働力の不足感）」は▲４９・４で１５・５ポイント上昇し、労働力の不足感はより強まった。

今後は「実働率」「実車率」「採用状況」が今回調査とほぼ同水準となるものの、「雇用状況」は不足感がやや強まる見通しだ。