国土交通省 宅配便の再配達率は11・4%に改善

国土交通省が宅配便の大手3社(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)を対象に実施した調査(2020年12月11日発表)によると、2020年10月の宅配便の再配達率は約11・4%だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの移行など「新しい生活様式」の普及で在宅率が向上したことが奏功し、再配達率は前年同月に比べ約3・6ポイントの改善となった。

国交省が2020年4月に実施した調査では、再配達率は約8・5%だった。4月は政府による緊急事態宣言や外出自粛要請などがあり、宅配便ユーザーの在宅時間が増加。その影響で再配達率は大幅に改善されたものの、10月の調査では再び10%台超に逆戻りする結果となった。

国交省では前年同月に比べ再配達率の改善が進んだ要因として、新型コロナによる在宅率の向上のほかに、宅配ボックスの普及や「置き配」の浸透などを挙げている。

国交省が取り組む「総合物流施策推進プログラム」では、2017年度に約16%だった宅配便の再配達率を、2020年度には13%程度にまで改善することを目標に掲げている。消費者への啓蒙活動など再配達削減に向けた具体策(アクションプラン)の成果や進捗を確認するため、2017年10月からは再配達率のサンプル調査を年2回(4月と10月)実施している。

関連記事一覧

  1. この記事へのコメントはありません。