CRE調査 7~9月期の首都圏賃貸大型倉庫は空室枯渇状態に

物流不動産開発のシーアールイー(CRE)が10月27日に発行した賃貸倉庫の市場動向をまとめた「倉庫・物流不動産マーケットレポート(β版)」によると、2020年9月末時点の首都圏エリアの賃貸大型倉庫(1万平方メートル以上)の空室率は0・15%だった。空室率は6月末時点に比べ0・28ポイント下がっており、首都圏エリアでは引き続きネット通販関連を中心に倉庫需要が旺盛で、空室が枯渇している様子が窺える。
 関西エリアの空室率は2・14%(6月末時点比で1・57ポイント低下)。強い需要が継続しているが、「物件は二極化が進行している」(同レポートコメント)。九州エリアは6四半期連続で空室率0%の状況にある。中部エリアは空室率が4・29パーセントで6月末時点に比べ変化がなかった。中部が下げ止まったのは「特定物件に起因している」(同)と分析している。
 中小型規模倉庫の首都圏の空室率は、空き面積の実質消化が進み、1・69%(6月末時点比で0・47ポイント上昇)となった。

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