厚労省 改善基準告示見直しに向けてドライバー実態を調査へ

厚生労働者は10月5日、労働政策審議会労働条件分科会の「自動車運転者労働時間等専門委員会」の第4回会合を開き、トラックドライバーの労働時間等を規制する「改善基準告示」の見直しに向けて、年内(2020年12月)までに実施する勤務実態を把握するためのドライバーや事業者を対象にしたアンケート調査やヒアリング調査の詳細内容を固めた。

トラックドライバーを含む自動車運転者は、他業種の労働者に比べ長時間労働を強いられており、過労死防止等の観点から、働き方改革関連法施行後5年の特例適用の間に、改善基準告示の見直しを検討することが求められた(2018年5月25日付衆議院厚生労働委員会付帯決議)。これを受けて、厚労省は専門委員会を立ち上げ、労働実態調査の進め方や調査票項目などについて、これまで議論を重ねてきた。

年内に実施する調査はトラック運送会社の705営業所、ドライバー4230人を対象に実施する予定。会社側には「ドライバーの拘束時間の実態」や「現行の改善基準告示の問題点」などを、ドライバー側には「乗務の疲労度に影響のある事項」や「改善基準告示が働き方に与える影響(収入と長時間労働の関係性など)」などを質問する。

委員会では実態調査の結果を踏まえたうえで、2021年度から改善基準告示の改正に向けた検討を本格化する。厚労省では2022年12月までに改善基準告示を改正し、2024年4月には施行に踏み切りたい考えだ。

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