助成金・補助金の活用について考える 後編

“TRUCK BIZ”ではこれまで二回にわたって考えてきた『助成金・補助金』の活用についてについて物流業界における運送業のさらなるボトムアップのためにもう少し掘り下げて考えてみたいと思います。

各省の外郭団体など

なかなかわかりにくい『助成金・補助金』の予算組成から執行までの流れですが、各省で組まれ承認された予算の中、事業決定して執行団体へ予算は流れてきます。

その執行団体として各省の外郭団体はあります。

一般財団法人環境優良車普及機構(Levo)

国交省の外郭団体で、Organization for the Promotion of Low Emission Vehiclesの略で通称レボです。

自動車公害の軽減・防止及び交通の安全を図るとともに、エネルギー消費の効率化、地球環境の保全等に寄与し、人と環境に優しい車社会の形成及び公共の福祉の増進に資することを目的として設立された法人です。

 

具体的補助事業として、

・令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)

・社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業

公益財団法人日本自動車輸送技術協会(JATA)

Japan Automobile Transport Technology Associationの略です。

自動車に係る安全・環境に関する技術の調査研究・試験等を行うとともに、併せて自動車の基準・認証制度等に関する国際的な調査研究及びその技術協力を行い、もって自動車の基準・認証制度等に関する国際化の推進を図ることにより、自動車に関する技術の振興、事故の防止、環境の保全及び国際相互理解の促進並びに自動車使用者の利益の増進に寄与することを目的とした組織で、トラックメーカー、運送業界関係者で構成されています。

 

・電動化対応トラック・バス導入加速事業

※環境省の令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る執行団体として採択されています。

公益財団法人交通エコロジー・モビリティー財団(エコモ財団)

国交省の外郭団体で、交通バリアフリー施策及び環境対策の推進を図るため「人と地球にやさしい社会環境の実現」を目的にしています。

トラック業界においては環境負荷の少ない事業運営の取り組みであるグリーン経営認証制度の実施で大きくかかわっています。

その他いくつかの外郭団体や組織が『助成金・補助金』事業に関わらずトラック業界の事業の応援をしています。

そして、各省から直接の『助成金・補助金』も準備されています。

厚生労働省

・「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースの助成

※『働き方改革』推進のための各種助成です。

・働き方改革推進支援助成金(新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース)

・雇用調整助成金の特例措置

※今回の新型コロナウィルス感染症対策に用意された助成金です。

経済産業省

・「持続化給付金」

・民間金融機関において実質無利子・無担保融資

※今回の新型コロナウィルス感染症対策に用意された補助金等です。

 

これらの厚労省・経産省の助成・補助はトラック業界だけのために用意された助成ではありませんが、いち早く行政の動きを察知し、会員各社に知らせてくれるのも全ト協の役割です。

困りごとの相談窓口でもあり、ある意味自社の総務部の一部のような存在として全国トラック協会や各トラック協会を考えてもよいのではないでしょうか。

頻発する“有事”のための『助成金・補助金』

『助成金・補助金』には大きく分けて二つのタイプがあると思われます。

一つ目は各社の日々の生産業務に必要不可欠な『助成金・補助金』です。

『安全』を確かなものにするために使われるもの、地球人として無視の出来ない『環境保全』に使われるもの、『全社員の幸せ』に向けて使われるものです。

そしてこれらは事前に事業計画の中に織り込むことの出来るものです。

 

そして二つ目のタイプが不可測な“有事”に対する『助成金・補助金』です。

あって欲しくない“有事”ですが、近年では異常気象による大雨や巨大台風が例年のごとくやって来るようになりました。

そして今回の誰もが経験しなかった新型コロナウィルス感染症に、事業規模は関係なく全ての企業が苦戦に追い込まれています。

このような“有事”の際に活きてくるのが『助成金・補助金』です。

 

経営を盤石にするための計画に含めることの可能な『助成金・補助金』も必要でしょう。

しかしながら述べた通りに世の中に不可測はつきものです。

有事の際に活用する『助成金・補助金』は本当にありがたいものです。

『助成金・補助金』とともに

『助成金・補助金』を眺めれば、このトラック業界のこれからの課題が見えてきます。

 

社員の安全教育から始まり、事故への対策、施設整備、高環境への対応、そして『働き方改革』を実現して若者たちが働きやすく流入してくるトラック業界にしなければなりません。

高齢者や女性においてもその経験や特性を活かした誰もが働き易い職場を作らなければなりません。

 

これからAIが入り込もうとも、簡単に無くなってしまうことの無い業種であることを理解し、今後も賞味期限のある『助成金・補助金』を上手に活用して働く方全てが誇りとやりがいを持って働けるトラック業界となっていくことを弊社は願って止みません。

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