国交省 2020年度宅配便個数は前年度比12%増

国土交通省は8月6日、2020年度の宅配便取扱個数実績を発表した。それによると、同年度の取扱個数は48億3674万個で前年度比11・9%増となった。新型コロナに伴う巣ごもり消費でEC分野を中心に宅配便需要が拡大したことが寄与した。コロナ禍の長期化で宅配便の取扱個数は堅調に推移しており、2021年度には50億個を突破するのは確実視されている。

2020年度はヤマト運輸の「宅急便」が前年度比16・5%増、佐川急便の「飛脚宅配便」が同7・2%増、日本郵便の「ゆうパック」が同11・9%増を記録した。この上位3社でのシェア率は94・8%となり、福山通運の「フクツー宅配便」と西濃運輸の「カンガルー便」を含めた上位5社では、シェア率が99・8%に達した。

前年度比で2ケタ増を記録したヤマト運輸と日本郵便では、投函型の商品・サービスの取り扱いが増加しており、個数全体の押し上げにつながっている。

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