トヨタ・日野・いすゞ　商用車のＣＡＳＥ分野で業務提携

トヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車の国内自動車メーカー３社は３月２４日、トラックやバスなど商用車分野で業務提携する、と発表した。日野といすゞの商用車事業基盤に、トヨタが持つＣＡＳＥ（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）技術を組み合わせることで、次世代型商用車の開発・普及スピードを加速する。

３社は小型トラックの領域を中心に、電気自動車や水素を燃料とした燃料電池車、自動運転技術、電子プラットフォームの開発などで協業する。日野といすゞはこれまで、電動化やコネクティッドを中心に商用車のＣＡＳＥ対応を推進。一方、トヨタは、ＣＡＳＥ技術への先行投資や他社との資本提携を進めるとともに、技術開発や実用化など車両の電動化に取り組んできたという経緯がある。

３社は提携に伴い、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を４月１日付で設立する（資本金１０００万円で、出資比率はトヨタ８０％、日野１０％、いすゞ１０％）。新会社を通じてＣＡＳＥ技術の社会実装を図るとともに、商用車の輸送効率向上やＣＯ２排出量削減など環境負荷の軽減を目指す。

トヨタといすゞは２０１８年に資本提携関係を解消していたが、今回の協業を機に、再び資本提携を締結する。トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分で、いすゞの普通株式３９００万株を総額４２８億円で取得する。一方、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する方針だ。