自動車税と自動車重量税は何月に支払う? 納付方法や滞納した場合のリスクを解説

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はじめに

国民の義務である納税、車を所有すると自動車税や自動車重量税などがかかります。それらの納税には支払い期限や納税額にルールがあり、納税通知書が届く時期も決まっています。それらを事前に把握しておくことで資金繰りに悩む必要はなくなります。 

今回の『豆知識』ではそれらすべての悩みを解消すべく、車の税金の種類、支払い時期や方法、滞納した場合のリスクについて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

 

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車の税金は何月に支払う?   

どの税金も毎年同じ納付時期が決まっていて、事前に納付通知書が届きます。こちらでは各税金の概要と納税通知書が届く時期、支払い時期をお伝えします。税額も紹介していますのでご覧ください。

 

車の税金①自動車税/軽自動車税 

自動車税は毎年4月1日時点の車検証に記載される自動車の所有者が各都道府県に対して支払わなければならない地方税法に基づく税金です。納税通知書が届く時期は5月上旬頃で、納付期限は一般的には5月31日です。

トラックの場合、自動車税の税額は最大積載量で決まってきます。
「事業用」、「自家用」で区分され最大積載量を基準に「営業用」1t以下が一番安い税額で6,500円です。
積載量が増えるごとに3,500円から6,300円の範囲で課税額は増えていきます。

自動車税の税額を一覧表にまとめました。 

最大積載量  金額 (事業用)  金額 (自家用) 
1t以下  6,500円  8,000円 
1t超2t以下  9,000円  11,500円 
2t超3t以下  12,000円  16,000円 
3t超4t以下  15,000円  20,500円 
4t超5t以下  18,500円  25,500円 
5t超6t以下  22,000円  30,000円 
6t超7t以下  25,500円  35,000円 
7t超8t以下  29,500円  40,500円 
8t超  29,500円に8tを超える1t毎に4,700円を加算した額  40,500円に8tを超える1t毎に6,300円を加算した額 


車の税金②自動車重量税
自動車重量税は、購入時および車検の際に自動車の重量等に応じて課税される国税です。購入時に車両代金とともに支払い、以降は車検時に車検代と合わせて次の車検までの年数分の支払いをします。自動車重量税はトラックの区分(自家用及び事業用)と重量および経過年数で課税される税金です。

自動車重量税はエコカー減税が適用されます。その際は下記表の通り減税されます。

 

・新車新規登録等時における自動車重量税の税額(自家用及び事業用です)

(自家用トラック) 

 

車両総重量 

2年自家用 
エコカー  エコカー(本則税率から軽減)  エコカー外 
免税  75%  50%減  25%減  軽減なし 
1t以下  0円  1,200円  2,500円  3,700円  6,600円 
~2t  0円  2,500円  5,000円  7,500円  13,200円 
~2.5t  0円  3,700円  7,500円  11,200円  19,800円 
~3t  0円  3,700円  7,500円  11,200円  24,600円 
~4t  0円  5,000円  10,000円  15,000円  32,800円 
~5t  0円  6,200円  12,500円  18,700円  41,000円 
~6t  0円  7,500円  15,000円  22,500円  49,200円 
~7t  0円  8,700円  17,500円  26,200円  57,400円 
~8t  0円  10,000円  20,000円  30,000円  65,600円 

 

事業用トラック 

 

車両総重量 

2年事業用 
エコカー  エコカー(本則税率から軽減)  エコカー外 
免税  75%  50%減  25%減  軽減なし 
1t以下  0円  1,200円  2,500円  3,700円  5,200円 
~2t  0円  2,500円  5,000円  7,500円  10,400円 
~2.5t  0円  3,700円  7,500円  11,200円  15,600円 
~3t  0円  3,700円  7,500円  11,200円  20,800円 
~4t  0円  5,000円  10,000円  15,000円  26,000 
~5t  0円  6,200円  12,500円  18,700円  26,000 
~6t  0円  7,500円  15,000円  22,500円  31,200円 
~7t  0円  8,700円  17,500円  26,200円  36,400円 
~8t  0円  10,000円  20,000円  30,000円  41,600円 

 

車の税金③ガソリン税 

ガソリン税とは、ガソリンに課される「揮発油税及び地方揮発油税」です国税であるガソリン税の税率は、ガソリン1リットルあたり53.8円(地方揮発油税5.2円+揮発油税48.6円)です。実はこの53.8円のうち25.1円は暫定税率としてこれまで加わっていたものです。今回、国はガソリン減税を「中長期で検討、見直し」すると発表し、この25.1円がなくなることとなりました

 

車の税金④環境性能割 

新車・中古車を問わず、自動車を取得したときに自動車の燃費性能等に応じて課税される税金です。2019年10月に自動車取得税が廃止され、導入された税金です。営業用登録トラックは非課税~2%、自家用登録トラックは非課税~3%となっています。トラックの取得価額に対して上記の課税率をかけて算出します。

 

車の税金⑤軽油引取税 

トラックやバスに不可欠なディーゼル車の燃料として使われている軽油にかかる税金です。軽油取引税は地方税で、軽油1リットルあたり32.1円の軽油引取税が課されます。道路整備を中心に、救急医療対策、交通事故対策、地球環境対策などの財源となります。 

 

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車の税金の支払い方法は? 

自動車の税金の支払い方法と、そのメリット・デメリットを紹介します。

 

現金 

お手元に郵送された納税通知書で行う現金納付が一番一般的です。納付書を失ってしまうことがなければ、日本全国の銀行信託銀行信用金庫などの金融機関や、郵便局、都道府県の税事務所(軽自動車の場合は市区町村の役所の税務課)などの窓口で現金納付ができます。納付場所が多く、都合のよい場所で行えることが大きなメリットです。しかし、キャッシュレス化の進む今の時代に現金を持ち歩いて納付を行うことはデメリットといえるかもしれません。

 

クレジットカード

決済手数料が1台につき330円(税込)かかることがデメリットとお考えになる方もいらっしゃるでしょうが、自治体のホームページからクレジットカードを利用しての納税が可能です。クレジットカードでの納付では車検時に必要な納税証明書は郵送されてくることはありませんしかし、納付は運輸支局のシステムに反映されるので車検時の納税証明書は不要になります。 

手間の省けるこのことはメリットになると思いますが、システムへの反映に期間(3週間)を必要とする場合がありますので、車検が迫っている場合には利用しないほうがよさそうです。 

 

インターネットバンキング 

インターネットバンキングやATMなどで電子納税も可能です。事前に利用開始手続きが必要ですが、ペイジーを利用すれば会社からの支払いも可能になります。現金を持ち歩かなくてもよくなることや、人混みの中に出て行く必要が

ありません。

 

口座振替 

口座振替でも納税は可能です。事前に銀行で手続きが必要になりますが、現金を持ち歩かなくてもよいことは、トラックを複数台お持ちの場合にはメリットとなるでしょう。事前の手続きに、預金通帳、届出印、車検証などトラックの登録番号を確認できるものが必要になります。

 

スマホ決済 

スマホ決済も可能な自治体が増えています。PayPayやLNE Payのようなキャッシュレス決済を、現在の時流と将来性を考えて取り入れている自治体が増えてきています。スマホさえあれば自宅でも、どこにいても納付できる便利さは大きなメリットです。ただ、領収書の発行がありませんので、必要な場合には他の支払い方法を選択してください。

 

電子マネー 

キャッシュレス納付であるインターネットバンキングやスマホ決済などの電子マネーは24時間、どこにいても決済が可能であることは大きなメリットです。管理する側(国や地方自治体)にとっては非常に管理がしやすいうえに正確なので今後ますます増えていくことでしょう。

 

銀行系アプリ 

銀行系アプリの利用も営業時間を気にせず、24時間いつでも納税手続きができる便利さや安心感にメリットがあります。銀行系アプリは通帳をデジタル化しているものですから、インターネット上で閲覧・管理を行わなければなりませんが、閲覧可能期間に制限があるのがデメリットとなるかもしれません。しかし、いずれは解消されていくデメリットでしょう。 

 

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車の税金を滞納するとどうなる? 

万が一、うっかり自動車税・軽自動車税納付期限を忘れていて、税金を滞納してしまった時にどうなるを、よく周知いただいて納め忘れがないようにしてください。

 

延滞金が発生する  

滞納のままでいると、督促状が届いて延滞金のペナルティが発生します期限までに納付がされない場合に延滞金が発生し、完納するまでの日数で延滞金を払わなければなりません。1ヵ月以内に納付をすれば、それまでに納付義務のあった自動車税・軽自動車税納付額に2.4%(※)分が加算されます。それ以上の滞納になると8.7%(※)もの高い延滞金が発生します。※印は2023年度に定められた税率です)

 

車検が受けられない  

車検には納税が必要です。自動車税・軽自動車税を滞納したままでは車検を受けることができません。車検切れの運行は無車検運行となり道路運送車両法で6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。道路交通法違反にもなり、違反点数が6点加算されます。未車検ということは自賠責保険も未加入なため、無車検運行に加えて無保険運行においても処罰の対象になります。どちらも違反点数が6点です。合計12点の違反点数は初回で免停90日、前歴1回で免許取消し1年という厳しい処罰が待っています。

 

財産が差し押さえられる可能性がある 

督促状が届いても納税をしないままの場合、預貯金や自動車などの財産を差し押さえられる可能性があります。差し押さえられたトラックはもちろん仕事で使うことはできず、仕事をキャンセルして収入がなくなるばかりか、お客様からの信用を失うことにもつながりかねません。 

 

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車の税金の納税通知書が届かない・紛失したときの対処法は? 

車の税金の納税通知書が届かない場合や紛失してしまう場合もあるでしょうそのままにしておくと延滞金が発生したり無車検運行無保険運行を犯してしまうリスクがあるので十分注意してください。

 

納税通知書が届かない場合 

毎年5月上旬に届く納税通知書が届かない場合には都道府県の税事務所や自動車税コールセンターに連絡してください。車検証に記載された4月1日時点の所有者住所に郵送されますが、引越しをして車検証の住所変更を行わなければ納税通知書は届きません。道路運送車両に引越し後、15日以内に車検証の住所変更手続き」を行うように定められています。

 

納税通知書を紛失した場合 

納税通知書を紛失してしまった場合には住所地の都道府県税事務所に連絡して再発行を依頼してください。 

 

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車の税金に関するQ&A 

トレーラーやマイクロバス、トラクターなどの税金です。車の税金に関するQ&A』でお答えします。

 

トラクターの税金はいくら? 

農耕業作業用のトラクターはコンバインなどと同様に小型特殊自動車に種別されます。地方税である軽自動車税がかかり、年額2,000円~2,400円です。
※2016年4月以降の税金額です。

 

マイクロバスの自動車税はどのくらい? 

定員が11名以上29名までの自動車にあたるマイクロバスにかかる自動車税は33,000円です。マイクロバスの場合車両の定員で税額が決まります。

 

トレーラーの重量税は? 

被けん引自動車であるトレーラーの重量税は最大積載量8t以下を7,500円としてスタートし、最大積載量8tを超え9t以下」11,300円、「最大積載量tを超え10t以下」15,100のように1tごとに3,800円ずつ加算していき、最大積載量39tを超え40t 以下で129,100円まで年額として設定しています。

 

自動車税は分割払いできる? 

自動車税は分割払いできます。納税通知書が届いたら、最寄りの税事務所へ連絡して、分割払い希望の明確な理由とともに納税の分割を希望してください。分割払いでの納税が認められたら税事務所がその手続きを行い、分割納付の振込用紙が届きます。

 

まとめ

普通自動車やトラックなど、車を所有すると税金がかかります。それらの税金は車が利用する道路やその付帯設備の維持補修および環境対策に使われます。公平に応分の費用負担をするために、重量や排気量、定員などで金額は変わります。車に関する税金は我々だけではなく、我々の子どもたちのため、未来の日本ために使われているのです。 

それに不都合を生じさせることのないように納税の義務を果たさなければなりません。納税時期は毎年同じです。事前に支出計画を立てておくと滞ることなく納税ができて安心です。 

トラックファイブは『豆知識』でこれからも皆さまにさまざまな情報をお届けします。 

 

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